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利用規約

東大生シェアPLUSの申込は、当ウェブサイトでの受付のみとなります。申込を行う前に、下記の利用規約を必ず確認してください。
ご確認いただいた上で、以下のフォームよりお申し込みいただきます。

東大生指導シェアPLUS 法人利用申込規約

申込者(以下「甲」という。)は、株式会社MERGIC(以下「乙」という。)により提供される「東大生指導シェアPLUS」に関するサービス(以下「本件サービス」という。)の利用に関し、以下の事項に同意する。甲が乙に本申込書を提出した時点で、甲と乙との間で、本件サービスに関する利用契約(以下「本契約」という。)が成立する。

第1条 (利用許諾)

  1. 乙は、甲の運営する学習塾におけるPR体制、学習指導体制補助のため、甲に対し、表記の条件にて本件サービスを利用することを許諾する。
  2. 本件サービスを利用する場合、甲は、乙所定の方法により、利用する前月末までに、生徒(甲の運営する学習塾に入塾している者をいう。以下同じ。)の情報を提出し、本件サービスの利用登録を申請し、乙からアカウントの付与を受けるものとする。
  3. 甲は、前項のアカウントを利用し、乙が指定するURLにアクセスする方法で甲の生徒に本件サービスを利用させることができる。この場合、本規約ならびにご利用ガイドに従って、本件サービスを利用することができる。

第2条 (契約の内容)

  1. 乙が甲に対するサービス内容は、WEB会議システム(ZOOM)を使った東大生講師による質問指導とする。
  2. 乙が甲に対するサービスの提供方法は、乙が規定する範囲内の複数の学習塾がWEB会議システム(ZOOM)上のオンライン教室と東大生講師をシェア(共有)し、生徒の質問に対し東大生講師が答える方式で提供するものとする。尚、学習塾内での指導に限定するものとし、生徒の自宅等からの参加はできないものとする。
  3. 指導を行う日時は平日、月曜日~金曜日の18時~21時とする。
  4. 指導における注意事項
    • 一度の指導における質問は一問とし、最大30分を制限とする。同一者における連続しての指導はできないものとする。
    • 東大生講師の指名、指導の時間指定、予約はできないものとする。
    • 生徒の参加人数次第で、指導までの待ち時間が生じたり、当日対応できないことも甲は承認するものとする。
    • 担当する東大生講師によっては、指導対応できない教科、科目があることを甲は承認するものとする。尚、高校課程の生物、地学、公民科目は指導対象外とする。

第3条 (料金と支払い方法)

  1. 甲は、本サービス利用の対価として、乙が別途定める初期費用ならびに、月額利用料金を、これにかかる消費税相当額とあわせて、以下に定める方法で支払うものとする。
  2. 支払い方法は以下の通りとする
    • 初期費用:銀行振込(三菱UFJ銀行 天満支店(普)0265683 カ)マージック)
    • 月額利用料:原則、口座振替。但し、口座振替手続きが完了するまでは振込みとする。振込手数料は甲の負担。
  3. 月額利用料金については、利用月の前月末までに登録した生徒数に応じて、利用料を算出し、翌月12日(休日の場合、翌日)に口座振替にて支払うものとする。
  4. 前月末までに生徒登録申請が行われない場合、前月の登録情報での継続と判断し、翌月の月額利用料金が算出されるものとする。
  5. 月度途中で、事前登録以外の生徒の利用を希望する場合、所定の方法で申請を行うものとする。その場合、アカウント利用料の日割り計算は行わないものとし、通常の支払い期日の翌月に支払うものとする。
  6. 利用者リスト及び追加利用者申請書に記載されている生徒が、利用月の1日以降に退塾等により利用しなくなった場合でも、返金や日割り計算等の対応はせず、通常通りの費用が発生するものとする。
  7. 本契約に基づき提供する本サービスの結果(甲の生徒募集、生徒の成績向上等)は一切が保証されるものでなく、その事により支払い義務を逃れることはできないものとする。
  8. 乙は甲により支払われた全ての料金を、いかなる理由においても返金しないものとする。

第4条 (サービス開始日)

本契約のサービス開始日は、初期費用の振り込みが確認され、登録生徒情報の申請が完了した翌月月初とする。

第5条 (契約期間)

本契約の契約期間は、1ヶ月とし、サービスの停止を希望する月の前月末までに甲から書面による申し出がない場合は、自動的に継続されるものとする。

第6条 (サービスの停止手続き、変更)

本サービスの停止を希望する場合、サービス停止を希望する月の前月末までに乙へ書面による申し出るものとする。また、甲の登録情報に変更があった場合、即時変更申請するものとする。

第7条 (設備等の準備)

甲は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、ネットワーク環境、その他これらに付随して必要となる全ての設備を準備し、本サービスが利用可能な状態にするものとする。
甲は、自己の費用と責任において、インターネットにより本サービスに接続するものとする。

第8条 (禁止事項)

  1. 甲ならびに生徒は以下の行為を行ってはならないものとする。
    • 事前に登録した生徒以外の生徒が本サービスを利用する行為。この場合、不正が発覚した時点で、違約金として、アカウント料金の5倍に相当する額を支払うものとする。
    • 本サービスの運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
    • 他の生徒、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
    • 他の生徒、第三者もしくは当社の商標権、著作権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
    • 乙もしくは乙協力関係先が提供または配布した資料等を無断でインターネット等のSNS上に公開または拡散する行為
    • 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
    • その他、当社が不適当と判断する行為
  2. 乙は、前項に関わらず、本契約の継続が困難と認めたときは、甲を通して、生徒の指導を拒否することができるものとする。
  3. 乙は、前2項の措置を取ったことにより当該生徒が本サービスを受講できず、これにより損害が発生したとしても責任を負わないものとする。

第9条 (契約の解除)

乙は、甲が本契約に違反したと認められる場合において、当該違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間が経過してもなお是正されなかったときは、本契約を解除することができものとする。

第10条 (遵守事項) 

  1. 甲は、本件サービスの利用にあたり、利用規約ならびにご利用ガイドに定められた禁止行為をしてはならず、また生徒をして当該禁止行為をさせてはならない。
  2. 甲は、甲乙間において書面による事前の承諾を得ることなく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利もしくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡又は担保の用に供し、もしくは承継させてはならない。
  3. 前項にかかわらず、乙が本件サービスにかかる事業を第三者に譲渡したときは、当該事業譲渡に伴い、本サービスに関する契約上の地位、権利及び義務並びに本件サービスに関する情報等を当該事業譲渡の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、甲は、予めこれに同意するものとする。なお、本項にいう事業譲渡には、乙が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割を含むものとする。

第11条 (利用規約の変更)

  1. 乙は以下の場合に、乙の裁量により、利用規約を変更することができるものとする。
    • 利用規約の変更が、甲の一般の利益に適合するとき。
    • 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 乙は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日をウェブサイト(URL:https://mergic.jp/)に掲示し、または甲に電子メールで通知するもとする。
  3. 変更後の利用規約の効力発生日以降に甲が本件サービスを利用したときは、甲は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第12条 (不可抗力)

乙の責に帰すことができない天災、戦争、暴動、その他の不可抗力により、本契約の全部又は一部の履行の不能又は遅滞が生じた場合であっても、乙はその責を負わない。

第13条 (免責事項)

  • 乙は、本サービスの利用により発生した甲の損害については一切賠償の責任は負わないものとする。
  • 本サービスの利用により発生した通信料について、生徒に争いが生じた場合も乙は免責されるものとする。
  • 乙を通じたものではない生徒間及び生徒・講師間の通信又は活動に関与しないものとする。万一当該通信又は活動に関連して生徒間又は生徒・講師間で紛争や問題が生じた場合、甲は、直ちにその旨を乙に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、乙はこれに一切関与しないものとする。
  • インターネット回線の状況や乙使用のサーバー負荷、その他甲の通信環境により、映像が途切れる、または停止するなど正常に視聴できないことが発生した場合、これによって生徒に生じた損害においても、乙は免責されるものとする。
  • 乙は、本サービスの一部または全部を、乙の都合により変更し、一時停止し、または終了することができます。それに基づく生徒への損害について、当社は免責されるものとする。

制定:2020年3月1日